県北情報

栃木県の県北で農業をしよう

ありあまる土地が多い栃木県の県北で、農業をやってみませんか?
お米や野菜を作って自給自足のスローライフも楽しいかも知れませんね。

栃木県の各市町では、農業を始める為の支援事業等が結構あります。

那須塩原市

おためしファーマー事業

〇「農業をやってみたいな。でもなにから始めていいかわからない・・」
〇「農業を仕事にしてみたいけど、どんな野菜をつくればいいのかわからない・・」
〇「本格的に農業の勉強をしたいけど、まずはおためしに農業をしてみたい。」

こうゆう人向けの農業研修事業です。農業をやってみたいが、何を作ればいいか?栽培技術の習得はどうすれば・・・?農地はどうすれば取得できるか?
農業をやってみたくても、疑問だらけなんですよね。あと作るものによってライフスタイルや収入も変わってきます。

おためしファーマー事業は実際に市内の農家で農業を実践できる研修です。将来那須塩原市で就農する意欲のある農業経験者、農業初心者向けの研修です。

研修先は那須塩原市内の農家で、研修指導も市内の農業者が教えてくれます。費用はなんと無料です。
条件は研修が終了したら、那須塩原市で就農する意欲の方と年齢は65才未満の方です。

那須町

那須町では「一般財団法人 那須町農業公社」があります。
こちらで、農地を借りたりする事が可能です。いろいろと相談も出来るみたいなので、那須町で農業をやってみたい方は相談してみてはいかがでしょうか?

大田原市

大田原市では「公益財団法人 大田原市農業公社」があります。
ここでは農地の貸借・売買などを紹介してくれるのでスムーズの農家を始めることができます。
農業体験プログラム等もあって、農業の楽しさを味わうこともできます。

新規就農者向けの補助事業

新規で農業を始めるのにやはり資金等が心配ですよね。しかし国が補助金を出してくれるのを知ってますか?
それについて調べてみました。

農業次世代人材投資事業(準備型)

栃木県が認める研修機関(県農業大学校等)で研修を行う就農希望者に、最長2年間、最大150万円/年(半年ごとに75万円)を交付する国の補助金です。

なお、国内での2年間の研修に加え、海外研修を希望する方は、交付期間を1年間延長をすることが可能です。

〇対象:前年の世帯全体の所得が600万円以下で、研修終了後の就農が確実に見込まれる人
〇主な交付要件:就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

 

農業次世代人材投資事業(経営開始型)

次世代を担う農業者を目指す方に就農直後の経営確立を支援する資金を交付する国の補助金です。

一定要件を満たす新規就農者に農業経営を開始してから経営が安定するまでの最長5年間、投資資金を交付します。

経営開始初年度は150万円(半年ごとに75万円)を交付します。

〇対象:前年の世帯全体の所得が600万円以下で、明確な将来の農業経営の構想があり、次世代を担う農業者となることについて強い意志を有し、経営の発展性の高い人
〇主な交付要件:独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。

園芸作物生産振興事業

園芸作物の生産に必要な農業用機械や施設等の整備に必要な経費の一部を助成する市の補助金です。

〇補助金額・補助率:対象経費の1/2以内、50万円以内
〇栃木県事業と併せて実施する場合は30万円以内
〇対象者:園芸作物の生産に意欲的に取り組む農業者の内、

1.新たに認定農業者の認定を受けようとする者
2.認定新規就農者
3.農業次世代人材投資資金受給者
4.農業所得が500万円未満の認定農業者

経営体育成支援事業(農業用機械等の導入等に対する支援)

地域農業の担い手を育成し、その方たちが経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援です。

強い農業・担い手づくり総合支援事業(先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ)

認定農業者かつ人・農地プランの中心経営体に位置付けられた者が、融資を受けて農業用機械・施設の導入や簡易な土地基盤整備を行う際、経費の一部を助成する国の補助金です。

〇対象者:認定農業者かつ人・農地プランに位置付けられた中心経営体
〇補助率:対象経費の3/10以内
〇上限額:個人1,000万円 法人1,500万円(先進的農業経営確立支援タイプ)
個人、法人300万円(地域担い手育成支援タイプ)

担い手確保・経営強化支援事業

先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する際、経費の一部を助成する国の補助金です。

〇対象者:認定農業者かつ人・農地プランに位置付けられた中心経営体又は、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けているもの
〇補助率:対象経費の1/2以内
〇上限額:個人1,500万円、法人3,000万円

 

農業するのにも沢山の支援事業や農業体験も出来るみたいです。これを知ってるか知らないかがとても重要ですよね。

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